2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 第11号
中国側が経済を発展させていく中で、国際社会の重要なプレーヤーの一員として、国際ルールに沿った形で経済行動が行われるようになる、それを期待したいと思いますし、日本側としては、あるいは国際社会として、しっかりと問題意識というのを伝え続けていきたいというふうに思っております。
中国側が経済を発展させていく中で、国際社会の重要なプレーヤーの一員として、国際ルールに沿った形で経済行動が行われるようになる、それを期待したいと思いますし、日本側としては、あるいは国際社会として、しっかりと問題意識というのを伝え続けていきたいというふうに思っております。
ただ、具体的な影響額につきましては、税収への影響を推計するには企業の経済行動を具体的に予測する必要があるということ、さらに、経済行動はその時々の経済金融情勢を始めとする経済環境に大きく左右されるということから、なかなか予測というのは難しいということがございます。
持続可能で環境や人権に配慮した投資行動、経済行動が求められ、企業もそれに応えていく流れが生まれております。ＳＤＧｓを言葉だけにせずに現実のものとする手だてを取るよう、政策転換、また具体的手だてが求められる時期を迎えているというふうに思います。 第二に、各国との間で進む文化、人的交流と平和の実現についてであります。
○礒崎哲史君 是非、消費行動、まさにユーザーの視点に立ったときに、税の設計がユーザーにとって、あるいは社会、消費行動含めて、経済行動にとって一番大きな流れがつくれるような、そうした税の設計に引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、我々も引き続き、道半ばだと思っておりますので、意見を言っていきたい、提案をしてまいりたいというふうに思います。
結局は、そういうものをトータルで受け止めたときにユーザーの消費行動や経済行動というものに移っていくのだとすると、やはりまだまだここについてはユーザー負担の軽減というものを考えていくべきだと私は思っておりますけれども、そういう観点でユーザー負担の軽減、進めていくべきということに対して、総理、お考えいかがでしょうか。
だから、こういう、まず共同経済行動をやる中で領土問題に打開策を見出していこうというアプローチそのものが、私はもう限界にぶち当たっているんじゃないかと思うんですね。それよりは、やはり領土交渉そのものをしっかりと正面からやるべきじゃないか、そういうふうに私は思うわけですが、大臣の御見解を聞きたいと思います。
価格が上昇しないことを期待した経済行動が定着しており、こうした期待を変えていくにはある程度時間を要することが明らかになってきました。 もっとも、粘り強い金融緩和の下、持続的な景気回復と労働需給タイト化、賃上げに向けた政府のサポートなどもあり、情勢は着実に変化しています。賃金、物価は緩やかに上昇し、人々のインフレ予想も上向いており、日本経済はデフレ脱却に向けた道筋を着実に歩んで、進んでいます。
価格が上昇しないことを期待した経済行動が定着しており、こうした期待を変えていくには、ある程度時間を要することが明らかになってきました。 もっとも、粘り強い金融緩和のもと、持続的な景気回復と労働需給のタイト化、賃金引上げに向けた政府のサポートなどもあり、情勢は着実に変化しています。賃金、物価は緩やかに上昇し、人々のインフレ予想も上向いており、日本経済はデフレ脱却に向けた道筋を着実に歩んでいます。
迂回利益税は、通常の法人税率一九％よりも高い二五％に税率を設定をいたしまして、不自然な取引を行うことで利益を移転している多国籍企業の経済行動を改め、租税回避行為に対抗するための方策であると承知をしております。
ただ、具体的な影響額については、この税収の影響を推計する際に企業の経済行動を具体的に予測する必要がありますとか、経済行動はそのときの経済金融情勢を始めとする経済環境に大きく左右されるなど、その予測は極めて困難であるということ、それから、今申し上げました影響をいずれも勘案する必要があり、条約締結が一方的に増収又は減収を生ずるというものではないということから、一概にお示しすることは困難であるということを
若者がお金を借りることが全ていかぬと言うつもりはありませんけれども、それがおのずと、何というんでしょうか、自制の下に本当に必要なお金を返済が可能な範囲で借りているというならば、それはそれで経済行動の一つだと思いますし、それがそののりを越えて恒常的な債務につながりつつあるというならば、先生がおっしゃるように、これは新たな多重債務の発生にもつながりかねないということですので、もしそうした状況であるならば
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げておりますとおり、やはり長期金利も短期金利も、金利全般に下押し圧力を加えることによって、実質金利の低下を通じてやはり企業や家計の経済行動に好影響をもたらすということが期待されるということが非常に大きいと思います。
特に、農産物を外に出て売ることになれば、相手は、完全な経済行動の中で行われるわけですから、一農家が巨大資本と渡り合うことはなかなか難しい。 だから、一緒にまとまって、交渉力をふやして、みずからの所得をふやした方がいいねという人は協同組合を選択すればいい。
それで、先ほど松村参考人の方からもお話がございました、例えばリニューアブルエナジーについて、これは望ましいと言いつつ、恐らく実際に購入する場合は非常に高い値段になってしまうので、市場メカニズムをかませることによって、ある意味、市場の経済行動として、実際に責任のある形でステートメントに対するコミットメントが図られるということだと思うんです。
こうした取組の下、政府といたしましては、今後十年間の平均で名目ＧＤＰ成長率三％程度、実質ＧＤＰ成長率二％程度の成長を目指すこととしておりますが、これは、成長戦略を含む三本の矢の一体的、強力な推進を始めとする経済再生に向けた政策の効果が発現し、民間経済主体の経済行動が積極化して好循環が実現していくこと等を想定したものでございます。
それでこれは、いろいろと今日の議論を聞いていますと、この基準をどこに設けるか、消費税という言葉が入っていなければオーケーだけれどもそれが入っていると駄目だとか、かなり個別の日本の企業、特に中小企業の経営者の言ってみれば経済行動を統制するような、コントロールするような面もありますよね。
私も二十年ぐらい前から韓国に何度か行っておりましたが、九七年のアジア経済危機、それに引き続いて韓国が自主的に、ＩＭＦの、支配という言葉がいいかどうかわかりませんが、なかなか自由に経済行動できなくなったというとき、やはりあれが契機ですね。
このような案件につきましても、東京局を中心に陣頭指揮をとって事件の端緒に当たった等々のことも現在鋭意努めておりますが、何分、ボーダーレスの案件は、相手も見えない部分がございまして、さらに税務当局の、この分野につきまして、個人や企業の国境を越えた多様な経済行動を、これは各国の税制の差異や租税条約の違いなどを巧みに利用してくるわけでありますので、国際的な租税回避をいかに抑えていくか、こういうことだと思っております
だから、時間軸、いつまでもやりますからというある程度の約束をするものだから、それでみんなが安定して経済行動をやったという、その効果だけはあったといって、時間軸効果だけだというのは量の大きさというのは余り関係ないから、だからゼロ金利にする必要はないんだ、金利はプラスの金利で持っておいて構わないんだということで、あなたは〇・一％というものに固執しているわけでしょう。
これは、元政府税調の石弘光先生の著書を読むと、意味するところは、税率を引き下げて経済行動にインセンティブを与え、また、課税ベースを広げ、税制上、経済行動をできるだけ差別なく扱うことを意味する。具体的にどれだけその理念に沿っていたかどうかはまた別としまして、公平、中立、簡素というのはそういうことを想定している理念だと思うんですね。
○国務大臣（石破茂君） それは、人間の経済行動にはそれなりの理由がある、動機付けがあるのだと思っております。委員がおっしゃいますように、コスト割れでもお米を作る方が大勢いらっしゃいます。それは委員の選挙区もそうでしょう、私の選挙区もそうです。